方針1　お客様をお守りする提案

リスクアセスメントを適切に行い、意向に沿ったご提案をします

■お客様の状況を面談等によって確認します。

■事故があった時は、早期解決のサポートを行います。

■提案内容をお客様にしっかりと考えて頂ける様に、継続契約に関しては早期のご案内に取組みます。

■お客様へのご提案の際は、FP(*1)・RM(*2)スキルを活用し、専門用語は多用せず分かり易く簡潔な説明を致します。

*1(ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ「お金の専門家の資格」)の略　*2(ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ「危機管理の専門家の資格」)の略

■法人のお客様には各種リスクの視点から考えた「保険契約一覧表」の作成やレジリエンス診断(リスク対応能力)などを行い、ポイントを見える化してわかり易く説明します。

■当社スタッフには、生損保の大学、FP、RMなどの各種資格取得を推奨しています。保険商品の周辺知識を学習し、公的保険アドバイスなどもお客様にご案内しています。

取組状況

• 保険募集における各種提案について、お客様がご理解ができたのかをアンケートを作ってヒアリングしています（現在集約中）。
• お客様の声を聴取し、より良い提案ができる様に活動しています。
• コンサルティング業務を行った法人のお客様に、ご希望に応じて保険管理表を作成し、提供しています。
• より正確で水準の高い募集品質を目指し、お客様対応記録を定期的にサンプルチェックし、結果をスタッフ全員で共有しています。
• 営業担当１人あたり有効面談数1日5件に取組んでおります。2025年度の実績は、1日あたりの有効面談件数は3.6件でした。
• 事故早期（２カ月内）解決率、70%を目指して取り組んでいます。2025年度の2カ月内の早期解決率は64％でした。
• 2025年度の損保トータルプランナー４名、生保トータルライフコンサルタント３名、FP資格保有者２名、リスクマネジメント資格保有者１名が在籍し、社内で公的保険と民間保険の活用法、取扱い保険会社の商品試験等の受講をしております。2025年7月～12月までに実施した研修回数は18回、コンプライアンス・商品研修などを行いました。

【対応原則】原則6、原則6（注3）、原則2、原則5、原則5（注3）、原則5（注４）、原則5（注5）、原則7、原則6（注5）

方針2　価値ある保険商品を適正にご提案

各種専門的な資格取得や学習を通じて、お客様のリスク状況に応じた最適な保険をご提案します。

■今までに無かったリスクや、お客さまが気づいていない潜在的なリスクを見える化して、近年の環境変化に伴って生まれた自然災害のリスクカバーができる保険商品（特約）等を新たにお客様に提供し、当社の顧客基盤強化につなげていきます。

■長期的な視点を特に意識して「個人のお客様のライフサイクル」や「法人のお客様の事業計画」をヒアリングし、社会保険等の周辺知識も活用したご提案を行います。

取組状況

• 公的機関作成のハザードマップや、事故事例集などを活用し、お客さまの状況や実態に応じた提案を行っております。
• 労災リスクをカバーする保険に付ける「天災危険までを補償するオプション特約」の付帯率が88.4% → 92.0%(AIG社2026年3月末値)全国平均71.6%から20.4ポイント上回りました。
• サイバー(個人情報漏洩リスク等をカバーする)保険の付帯率22.7%→21.0%で昨年より1.7ポイント下落したものの、 (AIG社2026年3月末値)全国平均11.7%より9.3ポイント上回っています。

【対応原則】原則2（注）、原則6（注1）、原則6（注5）　　　　　

方針3　コンプライアンスを遵守します

利益相反を適切に管理し、コンプライアンスを遵守します。

■当社は複数の保険会社を取り扱っていますが、提案するプランを選んだ理由をお客さまに丁寧にご説明し、1人1人にあった保険商品を販売方針に沿ってご提案します。尚、販売方針は、お客様本位の業務運営方針と共に定期的な見直しを行います。

■当社が販売する保険商品のうち、変額保険や外貨建て保険等の特定保険契約については、お客様の投資経験や知識、ご年齢や資産状況を踏まえて、お客様が負担する為替手数料など、各種諸費用等について、募集時に分かりやすく丁寧にご説明を行い、十分ご理解いただけるように努めます。

■特定保険契約については、商品を組成する保険会社とモニタリング等で各種情報を共有します。またその際に、保険会社のプロダクト・ガバナンス取組状況を把握して、推奨販売する保険会社の選定見直し時の参考情報として活用しています。

取組状況

• 販売手数料の多寡に影響されることなく、お客様の意向に沿った提案を行い、最適な商品をご案内致します。また、当社募集人が、適切なご提案を行っているかを検証する為に、対応状況等を社内で確認し、「金融庁の顧客本位の業務運営に関する情報」と照らし合わせて周知徹底を行っています。
• ご高齢のお客様に対してはより慎重かつ丁寧な情報提供を行います。
• 特定保険契約は、保険会社の指針に沿って販売し、モニタリング等を通じて属性や反応といった顧客情報を共有し、販売プロセスの検証を行っています。
• 特定保険契約の為替手数料・特別勘定運営費用・解約控除等については、「パンフレット」・「契約概要」・「注意喚起情報」を使って、諸費用の種類や負担の仕組みを明示し、お客さまが費用構造を正しく理解できるよう丁寧に情報を提供します。

【対応原則】原則3、原則3（注）、原則5（注1）、原則7（注）、原則6（注3）、原則6（注４）、原則4、原則6（注6）、原則6（注7）