FD Policy & Progress
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お客さま本位の業務運営方針と
取組状況
当社は、常にお客さまの立場に立ち、その期待に応える最適な保険商品の提案と適切なリスクコンサルティングの実践に努めております。以下に、当社の「業務運営方針」と、それに対する具体的な「取組状況」を公表いたします。
01
方針 1
お客様をお守りする提案
リスクアセスメントを適切に行い、意向に沿ったご提案をします
具体的な取り組み
- お客様の状況を面談等によって確認します。
- 事故があった時は、早期解決のサポートを行います。
- 提案内容をお客様にしっかりと考えて頂ける様に、継続契約に関しては早期のご案内に取組みます。
-
お客様へのご提案の際は、FP*1・RM*2スキルを活用し、専門用語は多用せず分かり易く簡潔な説明を致します。
※*1 FP：ファイナンシャルプランナー（お金の専門家の資格） / *2 RM：リスクマネジメント（危機管理の専門家の資格）
- 法人のお客様には各種リスクの視点から考えた「保険契約一覧表」の作成やレジリエンス診断（リスク対応能力）などを行い、ポイントを見える化してわかり易く説明します。
- 当社スタッフには、生損保の大学、FP、RMなどの各種資格取得を推奨しています。保険商品の周辺知識を学習し、公的保険アドバイスなどもお客様にご案内しています。
取組状況と実績（2025年度）
営業担当1人あたり1日の有効面談数
目標：5件
3.6
件 / 日
事故の早期解決率（2ヶ月以内）
目標：70%
64
%
- 保険募集の各種提案に対する「お客さまの理解度アンケート」を実施し、ヒアリングを行っています（現在集計中。さらなる提案品質向上のために活用）。
- コンサルティング業務を実施した法人のお客様へ、ご希望に応じた「保険管理表」を作成・提供。
- より正確で水準の高い募集品質を目指し、お客様対応記録の定期的なサンプルチェックを実施、結果をスタッフ全員で共有しています。
-
専門資格保有者の在籍状況（2025年度実績）：
損保トータルプランナー：4名、生保トータルライフコンサルタント：3名、FP資格保有者：2名、リスクマネジメント資格保有者：1名
- 社内での公的保険・民間保険の活用法および取扱商品の研修を実施（2025年7月～12月までの研修回数：18回。コンプライアンス・商品研修などを実施）。
対応する金融庁原則:
原則2
原則5
原則5（注3・4・5）
原則6
原則6（注3・5）
原則7
02
方針 2
価値ある保険商品を適正にご提案
各種専門的な資格取得や学習を通じて、お客様のリスク状況に応じた最適な保険をご提案します
具体的な取り組み
- 今までに無かったリスクや、お客さまが気づいていない潜在的なリスク見える化して、近年の環境変化に伴って生まれた自然災害のリスクカバーができる保険商品（特約）等を新たにお客様に提供し、当社の顧客基盤強化につなげていきます。
- 長期的な視点を特に意識して「個人のお客様のライフサイクル」や「法人のお客様の事業計画」をヒアリングし、社会保険等の周辺知識も活用したご提案を行います。
取組状況と実績
労災リスク「天災危険補償オプション特約」付帯率
全国平均：71.6%
92.0
%
前年 88.4% (AIG社2026年3月末値)
全国平均を 20.4pt 上回る
サイバー保険付帯率
全国平均：11.7%
21.0
%
前年 22.7% (AIG社2026年3月末値)
全国平均を 9.3pt 上回る
- 公的機関作成のハザードマップや事故事例集を活用し、お客様の状況や実態に応じたご提案を徹底しています。
対応する金融庁原則:
原則2（注）
原則6（注1・5）
03
方針 3
コンプライアンスを遵守します
利益相反を適切に管理し、コンプライアンスを遵守します
具体的な取り組み
- 当社は複数の保険会社を取り扱っていますが、提案するプランを選んだ理由をお客さまに丁寧にご説明し、1人1人にあった保険商品を販売方針に沿ってご提案します。なお、販売方針は、お客様本位の業務運営方針と共に定期的な見直しを行います。
- 当社が販売する保険商品のうち、変額保険や外貨建て保険等の特定保険契約については、お客様の投資経験や知識、ご年齢や資産状況を踏まえて、お客様が負担する為替手数料など、各種諸費用等について、募集時に分かりやすく丁寧にご説明を行い、十分ご理解いただけるように努めます。
- 特定保険契約については、商品を組成する保険会社とモニタリング等で各種情報を共有します。またその際に、保険会社のプロダクト・ガバナンス取組状況を把握して、推奨販売する保険会社の選定見直し時の参考情報として活用しています。
取組状況と実績
- 客観的な意向確認プロセスの整備：代理店手数料の多寡に影響されることなく、お客様のご意向に最も沿ったご案内を行います。また、募集人が適切な提案を行っているか検証するため、対応状況等を社内で定期確認し、「金融庁の顧客本位の業務運営に関する情報」と照らし合わせ周知徹底しています。
- 高齢者保護の徹底：ご高齢のお客様に対しては、より慎重かつ丁寧な情報提供と意向確認を行います。
- 特定保険契約の検証とモニタリング：特定保険契約においては、保険会社の指針に沿って販売し、モニタリングを通じてお客様の属性や反応等の顧客情報を保険会社と共有。健全な販売プロセスの検証を行っています。
- わかりやすい費用開示：特定保険契約における「為替手数料」「特別勘定運営費用」「解約控除」等の諸費用について、パンフレットや契約概要、注意喚起情報を用いて、その仕組みと費用構造をお客様にわかりやすく明示・説明しております。
対応する金融庁原則:
原則3（注）
原則4
原則5（注1）
原則6（注3・4・6・7）
原則7（注）
本方針の対象外となる原則について（参考）
※ 原則5（注2）、原則6（注2）について：当社が複数の商品を組み合わせたパッケージ商品を取り扱っていないため、本方針の対象外としております。
※ 補充原則1. ～ 補充原則5.について：当社が商品の組成に関与する金融事業者ではないため、本方針の対象外としております。
